​（子どもの貧困の社会影響）

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・　子どもの貧困については、非常に重要な問題でありながら、この問題が日本社会全体にもたらすインパクトを定量的に分析した研究や文献はほとんど存在しない現状にありました。

・　こうした状況に対して、日本財団は、2015年12月、子どもの貧困を決して「他人事」ではなく国民一人ひとりに影響しうる「自分事」であると多くの方に認識してもらえるよう、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響に関して推計結果を発表しました。

・　この推計結果においては、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという想定のもと、①現状を放置した場合と②子どもの教育格差を改善する対策を行った場合、これら2つのシナリオを比較しています。

・　既に上述のとおり、最終学歴等により所得の格差が存在するため、子ども時代の教育格差が生涯所得に大きく影響することになります。

・　改善シナリオにおいては、現状を放置した場合に比べ、大卒者の増加や就業形態の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い個人による税・社会保障費用の支払いが増えることで、国の財政負担がその分軽減されることになるとしています。

・　この日本財団の試算においては、この差分を社会的損失として算出することとし、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られたとしています。